こんにちは。

風邪（気味）の関川・・・今日は、気合のブログ更新です。

題名は、外国人が日本で会社設立をするにあたり、必要な手続きであります。

以下、しばしのお付き合いを・・・・


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【一．日本で会社設立する場合】

　まず、日本で会社を設立する場合の手続きについてお話致します。ただ、外国籍の方が日本で会社設立するにあたっては、その有する在留資格によって手続が異なってまいりますので、下記に分けてご説明致します。

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［日本にて印鑑証明書を発行できる場合］

　はじめに、ご友人が、日本にて印鑑証明書を発行できる場合について、お話致します。
　このような場合には、日本国籍を有する方と同じ手続で、会社設立手続をする事ができます。


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［印鑑証明書を発行できない場合］

　次に、印鑑証明書を発行する事ができない場合においては
（１）ご友人が日本に在留している間に
（２）外国人登録をし
（３）印鑑登録をする。もしくは、在日大使館等
　　　からサイン証明を取得する
という手続を、事前にする必要がございます。

　また、創業者がそのまま1人で代表取締役になるのであれば、その方が日本に住所を有する必要が出てきますので、(a)日本人の配偶者等　
(b)定住者　
(c)永住者　
(d)永住者の配偶者等、もしくは　
(e)投資・経営等　
の在留資格を取得する必要が出てきます。

※ただし、もし複数の代表取締役を選定する予定があるのであれば、その内の１名が日本に住所を有していればそれで足りますので、日本人の方と共同で代表取締役に就任する事も1つの手です。（ご友人単独で、経営権をしっかりと握りたいと思っているときには、この手を使う事はあまり望ましく有りません。）

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［資本金の振込先］

なお、資本金の振込先（取扱銀行）に関しましては、本国の銀行が「金融庁の設置許可」を受けている日本の支店を設けており、その口座をお持ちの場合には、その口座を使う事ができます。

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【二．外国に会社を設立し、日本に営業所を設置する場合】

　まず、「営業所」と見て、「おや？」と思ったかもしれませんが、営業所＝支社と考えていただいて結構です。

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［法人を設立するか、営業所を設置するか］

　まず、一般的に外国会社が、日本において活動をするときに「営業所を設置」するか、「子会社（現地法人）を設立」するかを選択するにあたり、一般的に考慮される点をご紹介致します。

（１．課税の差異の問題）
　
　営業所設置の形態をとると、本国の会社自体に課税されてしまう事によって、税務上の手続が煩雑になってしまいます。

（２．許認可等による規制の問題）

　会社を設立しても、事前に許認可を取得しておく必要のある業種があります。しかしながら、今回のご質問を拝見する限り、事前の許認可は必要無いと思われます。
　なお、許認可取得に関しても、外国籍の方が取得するにあたっては、在留資格等が問題となってきますので、具体的なビジョンが生まれてきましたら、再度ご検討下さい。

（３．外資法による規制）

（ｱ）日本に居住しない外国籍の方、若しくは、
（ｲ）外国会社
が、日本において「設立」や「営業所設置」等を行う時には、「外為法」によって、事前又は事後の報告（届出）をしなくてはなりません。この件に関しましても、具体的に細かく、どのような事業をするのかによって変わってまいります。（基本的に事後の届出で済む事が多いらしいです。）


※以上、要点を掻い摘んで列挙いたしました。


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［具体的な手続］

　外国会社の営業所設置の登記をする前提として、まず、本国で会社を設立する必要があります。
　次に、日本において、営業所設置の登記をするのですが、その時にそろえておくべき特別な書類は以下の通りです。

［特別に必要となる書類］

　次に、外国会社の営業所の登記をするにあたり、特別に必要となってくる書類に関してご説明致します。

（１）本店の存在を認めるに足りる書面
　　　※定款、官庁の証明書など
（２）日本に置く代表者の資格証明書
　　　※会社の任命書、契約書など
（３）外国会社の性質を識別するに足りる書面
　　　※定款、業務執行指示書など
（４）広告方法の定めがあることを証する書面
　　　（注）必要ない場合もあり。
（５）官庁の許可書など
　　　（注）官庁の許認可が必要な場合のみ必要
（６）訳文

　なお、（１）〜（４）に関しましては、本国官憲の認証を受けたものである必要があります。ただ、会社設立登記に添付書類となる「議事録等」は必要有りません。ただし、日本における代表者の「印鑑証明書（サイン証明）」などは、必要になります。

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【注意事項】

　また、注意していただきたいのが、「会社を設立する事によって、当然に在留資格を得ることはできない」という事です。『投資・経営等』の在留資格をお持ちでない方にあたっては、事前に上記ビザを取得する事ができるか、専門家と相談する必要性がございます。


以上です。

それでは、おやすみなさいｚｚｚ

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あ、無断転載・転用はしないでください！悲しくなってしまうので・・・