会社を設立するにあたり、事業年度をどうするのかという事も決めなくてはなりません。ちなみに、個人事業主であれば、事業年度は１月１日から１２月３１日で、会社のように任意に決めることはできません。
起業家の方で、「決算日は〇月〇日だ！」と決められている方は、よろしいのですが。「いつにしようかな」などと思っている人のために、少しばかりの指針を示します。 �、磴曚箸鵑匹硫饉劼蓮■碍遑械影�若しくは１２月３１日が決算日≫ という事は、売れっ子の税理士の方と付き合いたいのであれば。それらの日の近辺を回避するという選択肢もあると思います。 �□秕λ，箍饉卷，覆匹梁膕�正の施行日は、得てして５月あたりである。≫ これは、たいていの大きな会社の決算日が３月３１日であることに起因しているようです。３月３１日が決算日であれば、大体６月に定時株主総会が開かれます。ちなみに、株主総会は会社（特に上場会社）にとっては、一大イベントであります。 それで何か問題があるのか。あるのです。 例えば、去年の会社法の施行日が３月１日だとしたら、たいていの会社が、新たな会社法への対応に迫られることになり、実務が混乱する事は容易に予想されます。実務が混乱すれば、国益にも悪影響を及ぼす恐れもありますよね。 なので、５月１日を施行日として、まずは旧法によって株主総会を乗り切れるように配慮されていました。 であるため、決算期を５月などにしていた会社は、去年はとても大変でした。法改正や、新たな法律が施行された直後というものは、まず情報があまりありません。よって、ほとんど手探りで対応をしなくてはならないため、かなりの労力を強いられます。 以上を鑑みると、まだ事業の小さい段階においては、決算日を９月辺りにしておくことが好ましく思われます。 これまで述べたことは、すべて私の私見ですので、参考にできるので頂ければ、参考にしていただければ幸いです。 最後に・・・ここで書くのも何なのですが、時々勘違いをされている方がいらっしゃいますので、ここにて付け加えさせていただきます。 事業年度は、定款で定めないことも可能です。定款で定めると、その変更に多くの株主同意を得なければならなくなります。しかしながら、私が今まで拝見してきた会社の定款のほとんどに、事業年度の定めが入っていました。なお、事業年度を変更すると、所轄の官公署に届出をする必要が出てきます。また、役員の任期も、概ね短くなってしまう可能性があり、登記懈怠にも注意が必要となります。 ということで、事業年度にスポットを当ててみました。 今日はここまでといたします。 皆様のクリックで、このブログ、そして関川個人を盛り上げてください！  ←ココをクリック☆ありがとうございます！   |
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