前回の続きです。
事業計画（ビジネスプラン）に最適な事業形態『器』を選ぶにあたって、その選択肢の代表例を、前回掲げました。 今回は、その『器』たちを、「法人かそうでないか」という視点から分類し、それによって、そもそも法人とは何かを再確認したいと思います。 では、そもそも法人とは何でしょうか。世の中、「〇〇法人」などという名前を何度も耳にしますよね・・・ 法人とは、法律によって人格が定められた『人』です。人なのですから、権利や義務の帰属主体になります。しかし、実際に生きているわけではなく、街中で歩いていても、法人は歩いてはいません。いわば、法律の作り出した概念的な存在です。 『人』は、法律上「自然人」と「法人」に分類されまして、自然人とは、そう！今このブログを読んでくださっている貴方です！ さて、前回示した『器』達の中で、法人はいくつあるでしょうか。 答えは
ＬＬＰや民法上の組合、勿論個人事業主は法人では有りません。 では、法人か非法人であるかによって、どのような違いが発生するのか。 �，泙此�法人には肉体的な寿命がありません。がんばれば、永遠に生き続けられます。 �△修靴董�構成員達とは別の概念で、法人自らが権利を持ち、そして義務を負います。 例えば、法人は、その名前で不動産も持つことができますし、その名前で契約・登記をすることもできます。 ��また、法人税の課税対象にもなります。 ＊法人税を適用することが有利か不利かは、事案によって変わってきます。企業法と同様、税法も年々と変化していますので（例えば、「特殊支配同属会社の業務主宰役員給与損金不算入制度」が２００６年度から適用される多くの中小企業においては、役員の給与の「給与所得控除相当額」を税務上費用として計上できなくなってしまいました。）、詳しくは、信頼できる税理士の先生にお伺いしたほうがいいと思います。 次に、法人は誰が動かしているのでしょうか。 一般的には、理事や取締役がその法人の代表者として行動し、その効果が法人に帰属するとされています。 例えば、Ａ法人所有の不動産をＢさんに売ろうとした時、実際にはA法人の代表者さんとＢさんが契約を結びますが、所有権はＡ法人からダイレクトにＢさんへと移ります。代表者の契約締結行為の効果が、A法人に帰属したのです。 逆に、法人を形成している社員（株主などの事で、従業員はここで言う社員では有りません）は、一般的に、会社の所有者ではありますが、社員の行為が直接会社に帰属するとは限りません（特に、株式会社など）。 よって、法人を設立した場合、特に経営者は、その行動の効果の帰属主体が、法人なのか、個人なのかを考えながら行動する必要があります。 今回は、かなりつまらないお話をしてしまいました・・・ 次回からは、もう少し面白いお話をします！ ただ、事業を起こすにあたって、自分そして相手方の組織を知る事はとても大切ですので、以上のような総則的な決まりごとは知っておく必要があります。 今日も、最後まで有難うございました。 皆さん、下のボタンをクリックして、関川を応援して下さい☆  ベンチャーブログランキング   |
 |
|
|
|
|
|
|
