司法書士関川の■南青山の事務所で思うがまま日記■
会社経営者の皆様、こんにちは!東京都港区の司法書士・行政書士関川です。真面目な話題から脱力系な話題まで、日々更新中です。お時間の許す限り、ご覧くださいませ。
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個人情報(2)
 こんにちは。
 今日は、少し早めにブログを書いています。

 さて、前回の続きです。個人情報とは何でしょうか。

 個人情報の保護に関する法律第2条1項を要約すると、以下の通り書かれています。

 『生存する個人の情報であって,特定の個人を識別できる情報』

 これを、前回お話した事例に当てはめてみると、司法書士関川嘉一事務所の情報は、原則的に個人情報に分類できると考えられます(弊所は法人ではなく、個人事業主だからです)。

 では、「個人情報」はすべて、上記した個人情報の保護に関する法律によって保護されるのでしょうか。
 答えは「ノー」です。

 個人情報保護に関しては、深く話していくとキリがないので、今回は深くは述べません。
 そこで、今回は個人情報に対する企業の取組むべき姿について、少しお話致します。
 まず、この法律の規制の主な対象となる事業者は、
1、 5,000件以上の個人情報を事業に利用し
2、 容易に取り出せる状態にて(媒体に限定なし)、当該情報を蓄積している者です。

 そこで、当該事業者の取るべき行動としては、
1)個人情報の利用目的を明確に特定し
2)当該目的外で使用されない体制を整える事が挙げられます。

 そのためには、個人情報を取り扱う組織体制を確立し、機能させる必要が出てきます。その中で、特に従業員の秘密保持義務に関する取り組みが必要不可欠であります。
 そこで、まずは就業規則等にその旨を定めることが有効になります。
 そして、安易に従業員へ、重要な個人情報に接する機会を与えない事も必要です。

 今回は、以上に致します。
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【2007/02/27 23:05】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
個人情報(1)
 こんにちは

 今日は遅くなってしまいましたので、サックリ書きます。

 最近何かと話題な、個人情報。

 企業を運営していく上で、個人情報に関する取り組みは(一般的には)必修事項であるとされています。ずさんな管理が、後々自らの足元を救いかねない、「個人情報」。

 さて、個人情報とは何でしょうか。

 ちなみに、司法書士関川嘉一事務所に関する情報は・・・

 個人情報ですか??

 続きは、次回に持ちこみです。
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【2007/02/27 02:47】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
写真(3)
 こんばんは。

 今日、私・・・
 また写真を撮りました。(某起業支援のアドバイザーとして、登録するために、写真撮影が行われました。)
 関川嘉一、なにを思ったか、口ひげを1週間前から一生懸命伸ばしてましてですね。今日まで、その口ひげが自分に似合っていると、自己満足していました。
 しかし・・・そうなんです、口ひげの評判がすこぶる悪うございました。
 かといって、今更ひげを剃る事も出来ず・・・
 いざ本番で、カメラマンの方に
「かっこよくお願します!!」
 と、気合を入れて、撮影に望んだもの・・・

 勿論、気合は空回り。
 
 どのような写真になったかは、1ヶ月後に明らかになるかと思われます。
 たぶん、ありのままの見苦しい自分が写っていると思います。(・・・申し訳ないです)


 最後に報告です。
 今日、素晴しい社会保険労務士・税理士・会計士・中小企業診断士・リスクコンサルタントの方等とお知り合いになれました。
 今後、自信を持って紹介できるよう、関係を深めて行こうとおもっています。(よろしくお願い致します☆)

 今日はここまでに致します。

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【2007/02/25 02:40】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
ボイスワープ
 こんにちは。
 皆様、「ボイスワープ」という言葉、ご存知ですか?
 そうです!
 NTT東日本の転送電話サービスの商品名を、「ボイスワープ」というのですが。今日は、その「ボイスワープ」についてのお話です。

 実は、私・・・「ボイスワープ」の事・・・つい先日知りました。
 
 ボイスワープのすごい所は、電話をかけてきた相手方の電話番号が、転送先(例えば携帯電話)に表示される事です。

 今まで私は、擬似転送というISDN回線専用の転送サービスによって、外出中などは、事務所の電話を自分の携帯電話へ転送していました。
 この「擬似転送」とは、ボイスワープ(月840円!)と違って、経費がかからない(タダ!)所に魅力を感じ、今まで愛用してまいりました。しかし、やはりタダより高いものは無いのか・・・。「擬似転送」サービスを使うと、電話をかけていただいた方の電話番号が、転送先の電話番号に表示されないのです・・・。
 そして、決って電話がかかってくるときというのが、
①電車に乗ろうとして走っている時とか
②ちょうど電車に乗ってしまった時とか・・・
 決ってタイミングが悪かったんです。そのような事が続く中、電話番号不明の「着信あり」の液晶画面を見るたび・・・気の小さい私は、
 「何処からの電話だろう」「何かあったかな」
 などと、無駄な悩み事を抱えてしまうのでした。(5分後には忘れてしまいますが・・・)

 というところで、登場した救世主「ボイスワープ」

 早速夕方、116に電話して契約しました。担当してくださった方曰く、「本日の夕方から使えますよ」との事で、早速先程、「満を持して」設定してみようとしました。
 しかし!
 そうなんです。
 操作方法が分からないんですよね・・・
 
 操作簡易マニュアルは先方から送って頂いたのですが、その通り操作しても、一向に転送設定されません。

 この時間なので、116も閉まっています・・・。質問をすることもできません。

 という事で、事が解決するまでは・・・依然として、「擬似転送」に頼る事になりそうです。
 
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【2007/02/22 23:15】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
株式会社abcと株式会社ABC
 こんにちは。
 寒くなったり、暖かくなったり。春の到来を肌で感じる今日この頃。皆様がお住まいの地域はいかがですか?
 私、決まってこの時期に風邪をひきます・・・。特に背中が痛い、今日この頃。家の中でもマフラーをしています。

 さて、今回は商号についてお話致します。
 題名で載せました、
 「株式会社abc」と「株式会社ABC」
 これは、同一商号※でしょうか?
 (※商号 会社の登記簿に載る、会社の名前です)
 
 勿論、違う商号です。
 
 現在、商業登記法上、登記をすることを制限されるのは、
 1、同一商号で
 2、同一住所の会社だけであります。

 という事は例えば、千代田区一番町1番地1に「株式会社abc」が設立されているところ、後に同じ場所に「株式会社ABC」を設立したとしても、登記は通るわけです。

 よって、よっぽどのヘマをしない限り、好きな商号で会社を設立したり、商号を変更したりすることが出来てしまいます。しかしながら、登記が通れば万事良しという話なのでしょうか。
 答えは、勿論「NO」です。
 ちなみに、上記した二つの商号は、同一の商号ではありませんが、「類似商号」にあたります。
 そして法は、同一・類似商号に関し、それによって被害を被った者に救済措置を設けています。
 第一は、商号登記の抹消請求をする権利であり(会社法及び不正競争防止法)、
 第二は、損害賠償請求を請求できる権利であります(民法及び不正競争防止法)。

 損害賠償請求によってお金を支払わなければならなくなる事は、会社にとっても大きな痛手です。また、商号を変更しなければならなくなることも、間接的には大きな痛手となります。なぜなら、取引先に周知する事も大変ですし、今まで築き上げてきたブランドを、一瞬のうちに放棄しなければならないからです。
 
 会社を設立する時や、商号を変更する際には最低限、商号調査はしておきましょう。最近は、インターネットを使う事によって、そんなに手間をかけずに調査を行うことができますので、是非試してみてください。
 あと、会社の印鑑は、急いで作らなくても平気です。
 
 本日は以上にいたします。
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【2007/02/22 01:51】 | 未分類 | トラックバック(1) | コメント(0) |
印鑑
 こんにちは。
 思えば今年は、かなり前に春一番も吹きました。東京の短い冬の終わりを感じている・・・今日この頃です。
 という事で日々、冬服から春服へとのチェンジを図っている関川でありますが、少し早まりすぎたのか、風邪をひいてしまいまったようです。
 
 さてさて、今日は印鑑の大切さについて、お話いたします。
 起業をするにあたり、様々な書類に押印する機会が増えます。ご存知の通り印鑑を押すという風習は、この国にとって、無くてはならないものです。
 まず始めに申します。
 当たり前の事なのですが『印鑑は大切です』

 例えば、刑法の文書偽造の罪を見てみましても、
 1、印鑑を押した私文書偽造の罪によって3月以上5年以下の懲役を科されるのに対し
 2、通常の私文書偽造罪(1、以外のもの全てではありません。詳しくは刑法第159条を参照してください。)は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金を科すに止まります。

 印鑑を押すか押さないかによって、ここまで罰則に違いが生ずる事からも、印鑑がいかに大切なものか、うかがい知る事ができます。


 また、民事法上の紛争を解決するにあたっても、印鑑を押したか押さないかという事は、とても大切な論点となっています。
 
 例えば、売買契約について、貴方と取引先とが争っていたとします。貴方は、「この売買契約は成立していないので、商品を引き渡す必要はない」と主張していると仮定して下さい。
 民事裁判では、書証として提出された契約書に、貴方の印鑑の印影があれば、それは「貴方の意思に基づいて押印されたものだ」と、裁判所に勝手に推定されてしまいます(事実上の推定です)。
 そして裁判官が、上記事実を考慮した上、結果として「この印影は、本人の意思によって押されたんだな」と思ってしまえば、この書証は真正に成立したと推定されます。
 最終的に、当該契約書の証拠価値は上がり、例え貴方が「契約は不成立だった」として主張していたとしても、裁判所に「この契約は成立していた」との判断をされ、結果的に敗訴してしまう可能性が高くなるのです。

 では、上記したような、不利益を受けないようにするにはどうしたら良いのでしょうか。(裁判にも負け、取引先との関係も悪くなったりすれば、踏んだり蹴ったりですよね。)
 答えは簡単です。
 印鑑を押すという事に、慎重になるだけで良いのです。印鑑を押す書面は、きちんと確認する。(専門家に、契約書を見てもらう事が、最良の方法ですが。)それだけで、上記のような苦い思いをする可能性は、格段と低くなるでしょう。
(紛争を起こさなければ取引先を安易に手放す事も、なくなりますね。)

 
 本日は、以上にいたします。
 ここまで読んでいただき、誠にありがとうございました。
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 なお、最後に・・・
 「署名(サイン)」に関しても、印鑑と同等の効果が生じますので、「署名(サイン)だけならいいや」などとは、気軽に思わず、これも慎重に対応する必要があります。
 
 
【2007/02/20 02:22】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
種類株式を活用する(2)
 こんにちは。
 思えば一昨年・・・司法書士試験に合格し、この仕事に就いてからというもの・・・やけに歩くスピードが速まったな・・・と思っている、関川です。
 特に司法書士がよく行くのが、「法務局」。それがまた、駅から微妙な距離の所にあるのです。ちょうど、バスの停留所で2~3個くらいの距離の所に、大抵存在します。
 徒歩20分の距離はまだしも、徒歩10分位の距離で、わざわざタクシーを使うのももったいないですし。大抵の方は、法務局まで徒歩で向かいます。

 そして、司法書士関川は、今日もスーツでテクテク歩いていたんです。もう、足がはちきれんばかりの大またで!「テクテクテクテク・・・」歩いていたんです。そして・・・気がつくと・・・自転車で走っている人を抜かしてしまったじゃないですか。。。
 本当です。いやいや、びっくりしました。私って・・・こんなに歩くのが早かったなんて・・・。
 興奮する自分の気持ちを抑え、さらにテクテク歩いていた所、今度は原付のバイクまでも・・・。
 さらには・・・
 ・・・
 

 ここからは、真面目なお話です。

 今日は配当優先株式についてお話します。第三者から融資を得たい時によく使われるスキームの1つです。「このようなものがあるんだ・・・」と、読んでいただければ幸いです。
 さて、このブログを読んでいらっしゃる方の中で、このように思っている方はいらっしゃいませんか?
 「関川は馬鹿だ」
 あ、すいません。
 「配当優先株式を発行すると、普通の株式(普通株式)よりも多くの配当をもらえるんだな。」または、「配当優先株式を発行すると、普通株式よりも多くの配当を払わなくてはならないんだな。」
 以上のように考えられている方。実際の「配当優先株式」は、上記のようなものとは少し性質を異にします。(確かに、そのような配当優先株式もあるのですが。)
 それでは、説明に入ります。(これからお話しする配当優先株式は、一般的に『非参加型配当優先株式』と呼ばれているものです。)
 配当優先株式は、配当を優先的に(先順位で)貰える権利を有する株式です。
 1、まず当然の事ですが、配当できる資産(お金等)が無い時は、そもそも配当優先株式であっても、配当を受けることができません。
 2、次に、配当を(普通株式よりも)優先的に受けることができたとして。その残部については、当然に配当を受けることができません。
 
 例えば、
 一、会社が1000万円の剰余金を配当に回そうとしたとして、
 (あ)「1株につき1万円の配当を優先的に受けられる株式を500株。」
 (い)「普通の株式を500株」
 発行していたと仮定すると。
 配当優先株主の配当も、普通株主の配当も、同じ1万円の配当を受ける事になります。(例1)
 
 そして、
 二、もし会社が1500万円の剰余金を配当に回したとすると、配当優先株主は、一株当たり1万円。普通株主は、一株当り2万円の配当を受けることになります。(例2)
 
 つまり、「配当優先株式」を持っていたとして、普通株式よりも多くの配当金をもらえるとは限らないのです
 ちなみに今までの話をお読みになった段階で、玄人の方は「おや?」と思ったのではないでしょうか。
 最初に申したとおり、今までお話した「優先株式」は、一般的に『参加的配当優先株式』と言う種類の株式なのです。
 
 という事は、逆に「参加的配当優先株式」も存在するわけです。そちらの株式ですと。
 先程の例でお話すれば、まず1万円の優先配当を受け取る権利を行使した後に、さらに普通株主と同じ立場で、その残りの配当にありつけるわけです。
 ということで、例えば先程の(例1)であれば、1万5000円の配当。(例2)であれば、2万円の配当を、「参加的優先株主」であれば、受けることができるのです。

 少し、ややこしいでしょうか。
 要するに、配当優先株式には、
非参加的配当優先株式
参加的配当優先株式」が存在し、
①「非参加的配当優先株式」には、普通株式に先立って一定の額の配当を受けられる権利しか与えられていないと言う事。
一方、②「参加型配当優先株式」においては、一定額の優先配当を得た上で、さらに一般の配当も受ける権利を与えられているのだという事です。
 とりあえず、配当優先株式を発行する際には、上記2種類の「参加的配当優先株式」「参加的配当優先株式」どちらの株式を発行すべきなのか、よく判断してから上手に使い分ける必要があります。
 ちなみに、「参加型配当優先株式」の方が、多額の融資を短期間で得たいときに効果的なスキームとなります。

 今日は、以上にいたします。
 出だしのつまらないお話から・・・ここまで永遠と・・・最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
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【2007/02/17 01:39】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
基本戦略
 ビジネスをすすめるにあたって、基本戦略を明確にたてることは、自らの事業と他と差別化するために、とても大切な事です。

 1、まず始めに、コスト競争力を徹底的に磨く方法です。その市場に競争相手が多数存在している時、より安いコストを実現する事によって、他との差別化をはかり、競争を優位に持ってくる方法です。

 2、次に考えられるのが、コストではなく、ユニークなサービスや商品で、競合相手との差別化を図るやりかたです。ちなみに、そのユニークさで他には真似のできないようなものを作り出す必要があります。

 以上を踏まえてまず考えて見ましょう。
 未だ経済力の乏しい起業家は、どの道を選んで他との差別化をはかり、成長していくべきなのでしょうか。
 1でしょうか、2でしょうか・・・
 それとも・・・
 
 皆様、「ニッチ」という言葉をご存知でしょうが、そのニッチを狙っていく作戦も考えられますよね。いわゆる、「集中戦略」というもので、特定の部分に的を絞り、そこに全力投球して、他との優位性を構築していく方法です。
 
 そして、しかしながら悲しい事に、多くの企業が上記「1」、「2」や「ニッチャー」になれず、いわゆる「死の谷(フォロワー)」にはまっていきます。他との優位性の構築をつけられないまま、企業活動を続けてしまっているため、収益性も横ばいで、企業の成長も期待できません。
 あんなに簡単な命題があるのに、どうして多くの企業がそれを実践できないのでしょうか。 しかし、それはしょうがない事なのです。人間は欲張りな生き物なのです。1つの事に的を絞ると、妙に落ち着かなくなり、不安に負けてしまうのです。

 さて、いわゆる「ナンバーワン」と言えるものが、上記1や2で優位性を付ける企業。「オンリーワン」が、ニッチャーとして生き残る企業言えます。
 あなたは、起業して成功するために、「ナンバーワン」を目指しますか?「オンリーワン」を目指しますか?
 オンリーワンとして、1つの事に的を絞れますか?


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【2007/02/16 01:32】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
手袋の落し物
 皆さんこんにちは。
 本日、東京は雨でした。さほど寒くは無かったのですが、やはり冬の雨は嫌ですよね。
 そんな中、今日はなぜか、事務所から駅までの道中だけで、手袋の落し物(片方)を3個見つけました。ちなみに、駅から弊所までの距離は、ざっと500m弱です。(ご参考までに≪司法書士関川嘉一事務所の所在地≫)
 それにしても、手袋を片方なくした時って・・・むなしいですよね。手袋の単価はあまり高くないので、必死になって濡れて汚くなった手袋を探す必要も無いかもしれないし。見つかったとしても、使えるかどうかも微妙です。まして、警察に届け出るのも・・・。
 しかも、春も近いこの時期ですから、今更買い換える事も考えてしまいます。もし、買い換えようと思っても、お気に入りが見つかるとも限りません。
 そのような中、自分の手元に残った片方の手袋・・・貴方ならどうしますか?私は、捨てきれずにタンスにしまっています。なにか、有効活用はできないものでしょか。
 もしかしたら、そんな所から、新しいアイディアは生まれてくるのかもしれませんね。
 

 さて、右左があって、はじめて一般的に価値を認められる「手袋」
 わが国の民法は、一物一権主義をとっていますので、一見左右独立した手袋には、合計二個の所有権が成立していそうです。しかしながら、一般的には一組の手袋に対する所有権は、一個だけ成立していると考えられています。複数の物が、一体となして単一の形態をなしているものを合成物と呼び、一個の物権の対象としているのです。という事で、社会通念上、手袋は左右二つあってはじめて、外形上単一の構成物をなしていると考えられるので、勿論一個の所有権の対象となります。ちなみに、片方の手袋を落としたとしても、依然所有者は、一対の手袋の所有権を持っています。ただ、片方だけ占有を失っている状態です。手袋の所有者が、片方の手袋を売れば、もう片方の所有権も買主の方に移ります。では、落ちている手袋を拾った人が、それを第三者に売ってしまったら。その第三者が、即時取得の用件を満たしていたとしたら。。。さあ、その法律関係はどうなるのでしょうか。


 ・・・今日見た三つの手袋が、これからどの様な運命をたどるのか・・・考えながら、今日はおやすみなさい。
 
 
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【2007/02/15 02:38】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
事業年度
 会社を設立するにあたり、事業年度をどうするのかという事も決めなくてはなりません。ちなみに、個人事業主であれば、事業年度は1月1日から12月31日で、会社のように任意に決めることはできません。
 起業家の方で、「決算日は〇月〇日だ!」と決められている方は、よろしいのですが。「いつにしようかな」などと思っている人のために、少しばかりの指針を示します。
①≪ほとんどの会社は、3月31日若しくは12月31日が決算日≫
 という事は、売れっ子の税理士の方と付き合いたいのであれば。それらの日の近辺を回避するという選択肢もあると思います。
②≪商法や会社法などの大改正の施行日は、得てして5月あたりである。≫
 これは、たいていの大きな会社の決算日が3月31日であることに起因しているようです。3月31日が決算日であれば、大体6月に定時株主総会が開かれます。ちなみに、株主総会は会社(特に上場会社)にとっては、一大イベントであります。
 それで何か問題があるのか。あるのです。
 例えば、去年の会社法の施行日が3月1日だとしたら、たいていの会社が、新たな会社法への対応に迫られることになり、実務が混乱する事は容易に予想されます。実務が混乱すれば、国益にも悪影響を及ぼす恐れもありますよね。
 なので、5月1日を施行日として、まずは旧法によって株主総会を乗り切れるように配慮されていました。
 であるため、決算期を5月などにしていた会社は、去年はとても大変でした。法改正や、新たな法律が施行された直後というものは、まず情報があまりありません。よって、ほとんど手探りで対応をしなくてはならないため、かなりの労力を強いられます。

 以上を鑑みると、まだ事業の小さい段階においては、決算日を9月辺りにしておくことが好ましく思われます。
 これまで述べたことは、すべて私の私見ですので、参考にできるので頂ければ、参考にしていただければ幸いです。

 最後に・・・ここで書くのも何なのですが、時々勘違いをされている方がいらっしゃいますので、ここにて付け加えさせていただきます。
 事業年度は、定款で定めないことも可能です。定款で定めると、その変更に多くの株主同意を得なければならなくなります。しかしながら、私が今まで拝見してきた会社の定款のほとんどに、事業年度の定めが入っていました。なお、事業年度を変更すると、所轄の官公署に届出をする必要が出てきます。また、役員の任期も、概ね短くなってしまう可能性があり、登記懈怠にも注意が必要となります。
 ということで、事業年度にスポットを当ててみました。
 今日はここまでといたします。
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【2007/02/14 02:14】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
合同会社は本当に起業初心者向けか(1)
 こんにちは。
 先程ヤフーで、「合同会社 設立」と、キーワード検索をしたところ、色々な事務所がヒットしてきました。
 そこで、始めのページに出てきた10件すべてのホームページを閲覧したのですが、そこには合同会社の設立の安易さや、社員の有限責任性等のみがうたわれており、あまりそのデメリットについて書いてありませんでした。
 さて、合同会社を設立することは、果たして安易なのでしょうか。安易だとして、何か落とし穴は無いのでしょうか。
 ちなみに、専門家はその立場上、そのメリットだけを前面に押して、安易に手続を進めさせてはいけません。専門家なのであれば、そのリスクに関してもはっきりとクライアントに説明する職責があると、私は思っています。
 特に、一般の方達は、そのメリットばかりに気を取られ、その背後に隠れたデメリット(リスク)まではあまりお調べになりません。そのような方たちの依頼をそのまま鵜呑みにして、手続だけを「代行」するのでは、ただの設立ロボットであるとしか言いようがありません。

 そこで、以下にまず、会社法の立法担当者のコメント(商事法務 1478号から)を紹介いたします。

『合同会社では、法規制が緩やかであるため、法的知識や交渉能力が低い者が安易に社員や債権者になれば、その利益を害される恐れもある。それは、民事法の一般原則に従い、自己責任でまかなわれるべきものである。

 以上のように、立法担当者の方は、合同会社を安易に設立することに対して注意を呼びかけています。
 確かに、合同会社を設立する手続事態は『安易』なのです。
 企業設計の自由度も、株式会社のそれとは比べ物になりません。
 現物出資の制限もありません。
 定款を、公証人に認証してもらう手間もかかりません。
 決算広告も不要です。
 
 しかしながら、ここまで自由度の高く、メリットだけが見えてしまう合同会社ですが、なぜ立法担当者の方は、上記のような注意を促したのでしょうか。
 それは、やはり、合同会社の設立そして運営の「安易さ」にあります。上記立法担当者の言葉の最後の部分にまず注目して下さい。まず注目すべきは、会社法によってと書かれずに、「民事法の一般原則」によって解決すべきと書かれているところです。つまり、いざ問題が生じたとき、会社法ではあまり守ってもらえないのです。
 株式会社と違い、会社法による規制が緩やかな合同会社。それによって、色々な定めをすることができる一方、その選択肢の広さが逆に、社員同士の意見の対立をも生みやすいのです。
 意見が対立した時、社員はどうやって退社しますか?
 ちなみに、株式会社は株式を売るだけです。
 合同会社は、その社員の地位を譲渡するには、他の社員全員の承諾が必要です。ちなみに、会社の重要事項の決定にも、原則社員全員の承諾が必要です。
 
 そして、もうひとつ厄介なのが、債権者の目です。合同会社は、規制がとても緩やかなのに、社員の責任が有限責任であるため、信用はいまいちのようです。
 例えば、合同会社においては現物出資に関する規制が無いという事は、先程お話しました。それを悪用して、まず合同会社で設立し、後に株式会社に組織変更して法の規制をかいくぐろうと考えてしまう者も出てくることが危惧されています。そのような中、真面目に資産や信用を増やして、株式会社に組織変更した会社が、足を引っ張られてしまう恐れがあります。なぜなら、組織変更して株式会社になったとしても、登記簿を見れば、昔は合同会社だったと分かってしまう為です。 
 
 このように、合同会社を安易に設立することは、それなりにリスクも付きまといます。
 しかしながら、様々な企業設計をすることができる合同会社の魅力は高く、私も素晴しい合同会社の設立のお手伝いをしたくてうずうずしています。合同会社は、使い方如何によっては、とても素晴しいスキームになりえることは確かです。
 しかしながら、まずは最低限、上記した立法担当者の言葉だけはしっかりと頭に入れておいてください。
 
 今日は以上にいたします。最後までお読み頂き、ありがとうございました。是非、下のボタンを押して、関川を応援して下さい!
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【2007/02/12 03:12】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
種類株式を活用する(1)
 皆様、こんにちは。
 平成13年の商法の大改正から、平成18年の会社法施行に至り、株式制度は大幅に変化しました。現在、様々な種類株式を発行する事ができるようになっております。
 色々な選択肢があるということは、それだけ活用方法も増えたということです。
 という事で、それをうまく活用した企業と、そうでない企業との間では、大きくも小さくも、少なからず差が生まれる可能性があります。
 例えば、直接金融によって資金を調達しようとするときに、種類株式を発行する事が考えられます。
 また、最近は上場会社ではあまり活用できないことから話題性の薄れている、いわゆる『黄金株』。
 更には、ファミリー会社にとってはとても大切なイベントである『事業承継問題』など。
 以上に限らず、様々な活用方法が考えられ、そして将来的にも生み出されていく事と思われます。
 
 株式会社を設立するのであれば、種類株式を有効活用して、有意義な会社運営をしていきたいものです。
 今日はお酒が入っているので、あまり深く掘り込まないようにします。
 
 
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【2007/02/10 23:36】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
動産譲渡登記
 弊ホームページ(司法書士関川嘉一事務所)において、動産譲渡登記について記事をアップしましたので、紹介いたします。

 動産譲渡登記は、起業にあたり直接は関係しませんが、これから経営者となるにあたり、知っていても損はしない情報だと思いますので、お読みになっていただければ幸いです。

 弊所は、起業支援にとどまらず、むしろその先を見据えて貴方様の法務運営を支えていきます。

 以上、あ・・・少し広告的になりながら、今日は早めに終わりにします。




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   動産譲渡登記に関する記事はこちらから!
【2007/02/07 21:43】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
「単独設立」か「共同設立」か(2)
 こんにちは。今日(2月6日)は、とても暖かく、過ごしやすい陽気でした。ここで、ごめんなさい!愚痴を一言・・・。こういう日に限って、外出する機会にあまり恵まれないのです・・・。

 それはさておき、前回の続きをお話致します。今日のお話は長いです。

 会社を設立するに当たって、「単独設立」と「共同設立」という概念があると言う事は、前回お話いたしました。
 「単独設立」においては、事業遂行中に内部分裂を起こし、志半ばで空中崩壊していく危険性はあまり高くありません。よって、設立準備段階にあたり、法定手続のみをこなしていくだけで、容易に会社を設立することができ、問題点もそれほど発生しません。
 
 逆に、出資者2人以上で会社を設立するに当たって、予想される問題点とは何でしょう。
 例えば、

 ①設立手続半ば、お互いの意見が合致せず、志半ばで座礁してしまう。それによって、こちら側の提出していたノウハウなどが、外部に出て行く危険が発生した。

 ②設立はしたものの、お互いの利害が対立し、会社経営に支障をきたしてしまう。業務決定にも時間がかかり、迅速な組織運営をできずに、チャンスを逃してしまう。

 ③志半ばで、株式が予期していない者に渡ってしまい、事業遂行に支障をきたす。

 など、これ以外にも、様々な問題が発生していきます。
 以上のような問題点を防ぎながら、『「設立」から「それ以降」』に至り、順調に事業を進めていくために、私達は何をすればいいのでしょうか。
 ちなみに私は、設立前において以下に挙げる事をしておく事が、とても大切であると考えています。

 1)株主間契約を結ぶ。
 2)定款に記載できることは記載する。
 3)種類株式を発行する。
 4)その他、会社設立において必要な事項を書面に洗いだしておく。

 特に、1)に関しては、

 ①議決権拘束契約(総会における議決権行使につき、予め契約によってこそくしておくこと)

 ②同意条項(株式を将来譲渡するに当たり、契約の相手方の同意を必要とする旨定めること)

 ③競業避止・守秘契約

などを取り決めることが大切です。仮に、会社法上、定款に定められない事柄だとしても、一応は当事者間の契約でありますので、後々効力を発揮してくれます。

 そして、3)の種類株式においても、近時その活用方法が拡大した事に伴い、様々な種類株式を発行する事ができるようになりました。それにより、様々な取り決めをの種類株式を発行する事によって、柔軟に定款や登記簿にも公示する事が可能になりました。よって、我々も大いに有効活用していくべき事項であります。
 
 また、上記した以外にも、予め、
 ①今回の設立の目的
 ②設立にいたる前提条件
 ③設立時期
 ④本店・支店所在地
 ⑤資本金の計画
 ⑥株主総会の運営
 ⑦役員について(役職の配分)
 ⑧財務・経理方針
 ⑨業務運営方針
 ⑩各々の出資比率
 ⑪紛争解決方法

等に関し、詳細に定めて合意しておくことも大切であります。

 そのことは、設立以降も機動的に業務を遂行していくために、必要不可欠であり、このような方策をとっている会社は取引先からも高い評価を受ける可能性を秘めています。そして、こちら側としても、上記方策をとっている旨、積極的にアピールできるでしょう。
 
 このように、人の考えとは百人百色であり、例え1つの目標に向かって、始めは皆が一丸となって行動し、事をうまく運ぶ事ができたとしても、永遠にお互いの意見が常に合致する事は保証されていません。
 
 共同で会社を設立する事を考えていらっしゃる方において、上記したような問題点があることを予め認識し、それに対し最善の方策を取ることは、会社運営にあたって必要不可欠であると、ご理解いただけたでしょうか。 『三人集まれば文殊の知恵』という言葉がありますとおり、1人よりも2人。2人よりも3人で事業を興すほうが、より素晴しい結果を予想できます。しかしながら、人は増えれば増えるほど意見がまとまり難くなるという事も、考慮しなくてはなりません。

 以上のように、どのような人員(メンバー)で事業を始めるか。これは、大切な戦略であります。
 
 今回は、以上にいたします。
 ここまでお読み頂き、ありがとうございました。
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【2007/02/06 19:50】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
「単独設立」か「共同設立」か
 こんにちは。今回も前回に引き続き、株式会社の設立に関してお話します。
 いわゆる「設立登記」によって、株式会社を設立するため、会社法は二つの手続を定めています。ひとつは、
1)発起設立 もうひとつは、
2)募集設立 ですよね。

実務上、ほぼ発起設立によって手続が進められていますので、これから会社の設立手続に関して述べるときには、おおむね発起設立を前提にしてお話しているのだと思ってください。

 さて、会社を設立するにあたり、設立後の株主が
1)1人であるか(単独設立)
2)2人以上であるか(共同設立) によって、設立準備にかける労力において、大きな違いが出てきます。
 
 1、まず、単独設立の場合、設立後も利害の対立する株主が発生することがあまり考えられない為、会社法に定められている手続をそのまま機械的にこなしていくだけで、いとも簡単に会社を設立することがでます。もし、設立後に問題点が発生したとしても、軌道修正をしていくことが容易であるため、
 ①手続も早く(最短一日)、
 ②一般に公開されている雛形を真似して会社を作ったとしても、あまり問題は発生しません。(定款だけは、しっかり作るのがベターですが・・・)

 2、それに比べて、共同設立の場合にはどうなるでしょう。
 何か気をつけることはありますか?
 気をつけるものがあるとして、どのような策を講じておく必要があるでしょう?

 続きは、次回に記載します。よろしければ、上記に関してお考えになってみてください。
 
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ありがとうございます!
【2007/02/05 22:52】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
株式会社を設立するには
 株式会社を設立する方法は、何通りあると思いますか?
 答えは4通りです。

1)株式会社設立登記をする。という、一般的なものから、
2)新設合併
3)新設分割
4)株式移転
 (『有限会社から株式会社への商号変更』や、『組織変更』によっても株式会社は出来上がりますが、厳密に言うと設立では有りません)
 
 2)から4)に関しましては、その前提として会社である必要がありまして、個人の方にとっては、やはり 1)の方法で会社を興す必要があります。若しくは、既存にできている会社を買うという方法もありますが・・・この場合には、仲介者など慎重に検討して下さい。

 もし、すでに会社を経営なさっている方が、新たに事業をするにあたり、法人格の取得をお考えでしたら、2)から4)の方法も一応は考えてもよろしいかと思います。
 特に、新設分割や株式移転によって新たな株式会社を作る事は、積極的に検討してはいかがでしょうか。各々の有効的な活用方法については、私も日々研究していますが、色々な活用事例がございますので、よろしければご相談いていただければと思っています。
 
 最後に、簡単な上記用語の説明を致します。

*新設合併  2つ以上の会社が、新たな1つの会社を作り、お互いにすべての権利義務をその新しい会社に移す事。
*新設分割  1つ以上の会社が、新たな1つの会社を作り、既存事業の一部(または全部)を、その新しい会社に移す事。
*株式移転  1つ以上の会社が、新たな1つの会社を作り、その会社の株主となる代わりに、今までの会社の株式を、新たな会社がすべて取得する事。新しい会社を完全親会社、今までの会社を完全子会社とします。
 
 本日は、ここまでと致します。
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【2007/02/04 21:20】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
地震
 こんにちは。
 最近少しドタバタしておりまして、本業のブログ更新が少々滞ってしまいました。
 ちなみに、今日は文京区の「震災復興まちづくり模擬訓練」に、専門家として参加してきました。
 「震災復興~」とは、首都直下型地震が起きた時に備えて、予め最悪の状態をイメージし、最善の対策を地域で模索していこうというものです。
 そこになぜか私が参加することになったのですが、今は参加して良かったと思っています。
 
 ちなみに、前にもお話したとおり、震災は「予期できるリスク」です。発生する事が漠然と予想されるのであれば、できる方策は、予めとっておく必要があります。
 方策をとることによって、実際リスクが発生した後のリカバーのスピードで、他のライバル企業に差をつけることができます。
 また、実際に地震などが起きなくても、震災に強い企業作りをすることは、大きなアピールポイントにもなりえます。例えば、取引の相手方からしてみれば、震災対策をしっかりと行っている企業の方が、対策を怠っている企業よりも、安心してお付き合いする事ができるはずです。
 ちなみに、私の商売にとって大切なものとは、「私の頭」と「書籍」と「パソコン」と「質の高い顧客」です。とりあえす、今日からは本棚の近くでは寝ないようにします。あと、パソコンのデータのバックアップもこまめに取らなくてはなりませんね。。。最後に、顧客の方たちが、震災によって営業を失速してしまわないように、できる限りのバックアップをできればと思っています。
 今日はここまでと致します。
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【2007/02/04 02:12】 | 未分類 | トラックバック(1) | コメント(0) |
定款(1)
今週は、なぜかどたばたしている関川です。

今回は、定款について書いていきたいと思います。

定款とは何ですか?

一般的に、定款とは会社の憲法とも呼ばれています。(厳密には違うと私は思うのですが。)
昨年の会社法の施行に伴い、定款自治の拡大がはかられたことから、定款に大きな注目が集まる事になりました。
定款自治が拡大されたという事は、定款に各会社の個性が以前よりも大きく反映されると言う事です。
これから成長する会社も、定款に自分の個性を反映させて、自分をアピールしていく事も大切ですよね。

ちなみに、司法書士の立場からも、今回の会社法施行によって、定款に色々な文言を入れたほうがいいと思っています。その具体的内容は、「会社の形態」、そして「これからどれだけ成長したいのか」、「株式を公開したいのか」、「何を守りたいのか」・・・などの、個々の需要によって変わってきますので、今深くは述べませんが。本当に定款の文言一つだけで、会社経営は変化していきます。
創業者の方たちも、会社設立に当たり定款を作成する際は、なるべく戦略的なものにしたいものです。(その時には・・是非・・・私をご活用下さい・・・)

今日は、時間がないのでこれしか書きませんが、以降詳しく定款については述べて生きたいと思っています。
話を聞き出したい方は、以下のボタンをクリックして、関川のモチベーションを上げましょう!
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あ、あと告知を一つ致します。
近いうち、企業法務に関し、メールマガジンを開始したいと思っています。中小企業をターゲットに、ブログなどで公開するのはもったいない情報などを流していく予定です。よろしければ登録して下さい!

【2007/02/01 00:15】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
プロフィール

司法書士・行政書士 関川嘉一

Author:司法書士・行政書士 関川嘉一
こんにちは!


司法書士の関川と申します。
中小企業の社長を元気にすべく、日々「会社の登記」や「契約書の作成」はたまた「遺言書の作成」の業務を行っております。

ライバル多きこの世の中、御社の事業を持続的に成長させるためには、情報を知っているだけでは足りません。情報を活用する力が必要になります。

弊所では、それを「応用力」と言っています。

ライバルと差をつけるために、何をしなければならないのか・・・

一緒に考えてみませんか?
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