司法書士関川の■南青山の事務所で思うがまま日記■
会社経営者の皆様、こんにちは!東京都港区の司法書士・行政書士関川です。真面目な話題から脱力系な話題まで、日々更新中です。お時間の許す限り、ご覧くださいませ。
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商業登記制度とは
こんにちは、関川嘉一です。
少し時間が空きましたので、ブログを更新致します。
今回のタイトルは『商業登記制度とは』
商業登記制度は、何のために存在しているかご存知ですか?
昨日、電車移動中に『登記研究707号』という、登記の事ばかり書いてある雑誌を読んでいたところ、法務省民事局民事第二課長の小川秀樹さんが、『商業登記制度を巡る最近の動向』という本で、以下の通りおっしゃっていました。
「商業登記制度とは、会社等の商人に関する重要な事項を商業登記簿に登記して、これを公示する制度であり、取引の安全と商人自身の信用の保持に役立つことを目的とするものである。(中略)商業登記制度は、会社法制を円滑に実施するための制度的基盤とも言うべきものである。

上記論文から、商法(会社法)と商業登記法は切っても切れない関係であることはご理解いただけるでしょうか。商業登記に関する専門家である我々司法書士は、それと同時に、会社法に関するスペシャリストである必要があることを再確認いたしました。
商業登記制度はなぜ存在するのか。少しお分かりいただけたのではないでしょうか。
今回は、ここまでと致します。

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【2007/01/30 16:42】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
ご報告
 本日、行政書士試験の結果発表がありました!

 実は、私・・・その試験を受けておりまして。昨日はドキドキしてあまり眠れませんでした・・・

 

 そして・・・結果は







 合格です! 

 

 思えば3ヶ月前・・・「司法書士の事務処理能力で勝負だ!」と・・・勉強期間3週間という強行プランのもと、試験に臨みました。 今、実際にプランを達成でき、正直ホッとしています。

 ディズニーシーのタワーオブテラーにもようやく乗れます(泣)

 ちなみに、どの資格であっても、試験に受かったこと自体は、あまり自慢できるものではありません。特に、行政書士試験は毎年数千人(時には万単位)もの方々が合格していらっしゃいます。また、一定職種の公務員として20年働き続ければ、行政書士登録をすることができます。さらには、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士も行政書士登録することができます。このような潜在的行政書士資格者を含め、行政書士としての業務を行いうるものは沢山いらっしゃるのです。試験勉強で身に付けた事を、実務でいかに応用していくか。そこに専門家としての真価が問われていると考えております。

 ということで私は、行政書士の資格だけで、とりたてて違法な業務もせずに(他士業の法律によって規制されている業務をしないで(法令順守))事務所を大きくした行政書士の先生は、とてもレベルの高い『経営者』だと思っています。(しかしながら、当然皆様法律は順守なさっているとは思いますが・・・)

 

 私も、近いうちに登録をしたいと思っています。



 とはいっても、今日という日まで、行政書士登録するのにいくらかかるか知りませんでした。

 行政書士登録するのに いくら必要かご存知ですか?

 答えは約30万円です。  高いです。



次回は通常の話題に戻ります。

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ありがとうございます!

 
【2007/01/29 22:29】 | 未分類 | トラックバック(1) | コメント(0) |
知識や知恵は、大切な財産
 こんにちは、昨日飲んだお酒が、この時間になっても体に残っている・・・関川です。

 いやいや、最近お酒に強くなってきたと思っていたのですが、とんだ勘違いでした・・・

と いうことで、今日も司法書士関川嘉一の知識や知恵の一部を公開すべく・・・ブログ更新致します。

 「今日はつまんなそう」と思った方、今日はおなじみのブログランキングボタンを文中にもおいておきます!!


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 さて、本題に入ります。

 まず、今回のブログの題名『知識や知恵は、大切な財産』という表題を見て、これから私が何についてお話しするか、想像して下さい。

 考えていただきましたか?

 では、心の中で、声に出して言ってみてください!



   特許について話すのかな

   実用新案について話すのかな

   意匠について話すのかな

   商標について話すのかな

   著作権について話すのかな



などとお考えになった方が多いのではないでしょうか。

 上記の事を思いついた方は、さすがです。しかしながら、今回はそれ以外のことについてもお話します。

 それ以外とは?(答えは後ほどお話します。もったいぶるような物でもないのですが。)

 ちなみに、上記した特許や実用新案などは、法律によって保護されている知的財産権です。

 近年、知的財産権の保護し、それを活用することに関し、大きな注目をあびています。企業間の問題におさまらず、国家間の問題としても重要視されてきている事は、皆様ご存知かと思います。

 知的財産とは、一般的に『知的創作活動に基づき形成された無形資産』と定義され、いわゆる民法典に収められている『「物権」「債権」と同レベルの財産権』であり、企業にとって大切な資産なのであります。

まず、起業家の方は、『知的財産権は大切な資産』であることを、頭の片隅に置いておいて頂ければ幸いです。また、知的財産も資産であるからして、それを保護し、また、相手の権利を侵害しないよう、最善の注意を払うべきでしょう。



 しかしながら、企業にとって大切な資産とは、上に掲げたものに限りません。

 企業活動をしていく上で、企業には様々な知識や知恵が蓄積されていきます。

 それを資産として活用しない手立てはありません。

 知識や知恵のには、言葉では表現しがたい「暗黙知」と、言葉で表現でき、マニュアルなどで文書化された「形式知」があります。

 それでは皆様、「ナレッジマネジメント」という言葉を聞いたことがありますか?

 ナレッジマネジメントとは、上記した「暗黙知」を「形式知」に変化させる事です。

 たとえば、販売業界で、優秀な販売員がいたとします。当該販売員のスキルは、以前は「ヒューマンスキル」という言葉で評価され、これらのスキルは、個人に元来から備わっているものであり、それを一般に汎用化して、皆で共有化することは困難であるとされていました。しかし、彼らの仕事の手順や思考回路を分析し、解明した上で、そのマニュアル化されたノウハウを企業内で共有することによって、全体の能力の底上げを図ることが試みられています。それが、ナレッジマネジメントです。

 そこで思うのですが、起業家の方自身、様々な素晴しいノウハウをお持ちです。そのノウハウを形式化し、従業員と共有することによって、今後の経営に役立てる事は、大変有意義な事です。しかも、事業の初期段階において、このような作業を行っておけば、将来事業規模が拡大し、従業員等が増加した段階においても、皆が一体となって創業者のノウハウを共有することができるようになります。そして、そのことは企業活動の効率的遂行につながり、最終的には、企業組織を一体化して機動的に活動させることにつながると考えます。

 そして、一度一つにまとまった企業は、それだけで他社との差別化を図る事につながり、容易に他社から真似されません。

 以上のように、知識や知恵を有効活用し、企業活動に有利に作用させていく重要性は、お分かりいただけたでしょうか。



 最後に、(特に転職や独立起業する段階で)気をつけなくてはならないことがあります。

それは、

①以前、これからやろうとする事業と同じ目的を持つ会社の役員ではなかったか

②役員でなかったとしても、当該ノウハウは以前所属していた会社から与えられたものではないか

③以前、雇用契約書や覚書などで、会社のノウハウ持ち出しについて、何かしらの約定が結ばれていないか

 そして、新たに興した事業において従業員を雇う際にも、自社のノウハウを社外に持ち出されないよう、事前に契約を結ぶ事も大切になってきます(予防法務)。



 以上、かなり長くなってしまいましたが、最後まで読んでいただきまことに有難うございます。

 
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ありがとうございました!
【2007/01/27 23:38】 | 未分類 | トラックバック(2) | コメント(0) |
法人格否認の法理とは・・・
私のサイト(司法書士関川嘉一事務所ホームページ)の会社設立Q&Aにて、法人格否認の法理についてアップしました。

皆様。法人格否認の法理とは何かご存知ですか?

そうです、法人格否認の法理とは

『法人とその背後にいる人の間にある形式的独立性を貫くと、不当な結果となる場合に、その問題となる特定の(当該法律と第三者間の)法律関係につき法人格を否定し、会社とその背後にある社員を同一視させ、背後にいる人にも責任を負わせようとする理論』であると、一般的に定義されています。(弊事務所ホームページから抜粋)

昨年会社法が施行されてからというもの、たとえば株式会社においては、一人だけで会社を所持そして運営できるようになりました。ということは、登記をするだけで勝手に法人格が付与される(準則主義)の会社法制度上、実体は個人事業主であるにも関わらず、登記をするだけで株式会社の有限責任というメリットを手に入れてしまうことができるわけで。当該株式会社制度の濫用を招く恐れがあります。最低資本金制度が撤廃されたことも、当該制度の濫用に拍車をかける一要因となる可能性もあります。よって、当該法理は、これからいっそう注目を浴びる可能性を捨て切れません。(弊事務所ホームページから抜粋)



とりあえず、会社経営に当たって、以下のことには注意する必要があります。


  1. 取締役会を開く

  2. 株主総会を開く

  3. 名前だけの役員を置かない

  4. 公私混同をしない

  5. 役員を兼任する親子会社を作る時には十分注意する(債権隠しをしない)

  6. 会計規準にのっとった会計をする

  7. 資本を充実させる

  8. 会社利益を必要以上に搾取しない


                         (弊事務所ホームページから抜粋)



しかしながら、小さな会社において、以上のこと全てを守っている会社は、ほぼ無いのではないのでしょうか。

かといって、上にあげたことは、全て会社経営において最低限必要なルールです。周りがやっていないから、自分もやらないという発想を持つことは、経営者として危険な事であります。

 ちなみに、今現在、株主が一人だけだとしても、永遠に株主が一人だけであるという保証はありますか?

 たとえば、株主代表訴訟を提起するにあたって、当該株主は株主となる前の事由についても訴える事ができます。

 従業員に新株予約顕を付与する事などを考えているのならば、自分が将来もこの会社の経営者でありたいのならば、最低限上記のことは実践すべきだと考えます。



 最後まで読んでいただき、ありがとうございます!

 今日は、花の金曜日ですね。私もこれから、司法書士の同期生達と飲んできます。集合時間は7時45分。いまは・・・7時40分・・・。まずいですね・・・

 
 皆様、関川が明日もパソコンの前でニコニコできるよう。
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【2007/01/26 19:39】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(2) |
株式会社設立Q&A
私のホームページ(司法書士関川嘉一事務所ホームページ)において、株式会社設立Q&Aというコーナーを作りました。

株式会社設立につき、私が把握している諸問題を、余すことなく紹介しようかと思っていますので、どうぞお楽しみになさってください。

ちなみに、今回アップしたのは、発起人に関する論点です。たとえば、「会社成立後、発起人はその会社のために支出した金銭等の全てにおいて、支払いを求める事ができるか」などの問いを用意し、それに関して私が答えています。

・・・いわゆる、一人芝居でありますが。



なお、弊事務所ホームページの「株式会社設立Q&A」および、このブログともども、今後よりいっそう充実した内容にしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。



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ありがとうございます!関川嘉一
【2007/01/26 02:19】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
司法書士って・・・(2)
 前回の続きをお話致します。

 企業の周りには、たくさんの法規などが取り巻いています。 皆様、どれ位把握していらっしゃるでしょうか。

 はっきり言いまして、自分一人で全て把握する事は、ほぼ不可能であります。有能な弁護士の先生でさえも、自らの専門分野を各自お持ちであります。

 法律によって権利を定められた法人が、法治国家で活動していくためには、様々な法規を順守していくことが必要最低限の義務であります。しかし、自分達ですべてをこなすのは不可能であります、リスクも高い。そこで、専門家の存在が大切になってきます。

 しかしながら、世の中に様々な法規が存在していると同様、各々に長けた専門職と言うものも、これもまた多岐にわたって存在しています。その中で、今回は「独占業務」を持っている専門家を中心に紹介していきたいと思います。そして、それぞれの有効な活用方法に関してもふれられたらと思っています。

 けれども最近は、規制緩和の名の下で、様々な専門家に職域の拡大現象が起きています。たとえば司法書士の簡易裁判等代理業務のように、規制緩和の先には立派な先駆者達(この場合では弁護士)がいらっしゃるわけで、裁判で代弁するノウハウ等など、弁護士にはかないません。

 そして、各専門家ともども、従来からの業務範囲に関するノウハウにおいては、他業の追随を許しません



 ≪弁護士≫ オールマイティーな法律家です。訴訟代理ができ、判例を作ってくれます。星の数ほど法律が存在する中、それぞれの事務所に、各々得意分野があります。そこを見極めて依頼する必要があります。

 一般的に、「裁判上の紛争解決の手段としての弁護士」像を想像されるかと思いますが、むしろ腕の良い弁護士は紛争をおこしません紛争になったとしても、まずはwin-win(お互いハッピー)の関係で和解に持ち込んでくれる先生こそが、企業活動においては大切です。(なぜなら、いったん紛争がおき、たとえ勝訴したとしても、お得意様(取引先)は帰ってこないからです。その分だけ売り上げが落ちます。)短所としては、①費用がかかることと、②弁護士の名前が出るだけで相手方が身構えてしまう事の二つです。

 私がお薦する弁護士活用方法なのですが、まず下記にこれから掲げる各々の専門家に相談した上で、セカンドオピニオンとして弁護士に相談すれば、要点を絞って法律相談をすることができます。つまり、弁護士費用が浮きます。



 ≪弁理士≫ 知的財産関係法規に関する専門家です。企業活動において、知的財産の管理・保護はとても重要であり、軽視すれば後で大きな痛手をくらいます。

 なお、弁護士も弁理士登録することができます。



 ≪公認会計士≫ 会計・監査に関するエキスパートです。監査業務は、会計士だけの独占業務であり、将来上場を考えているのであれば、必ず公認会計士との係わり合いを持つことになります。また、経営コンサルタントとして活躍なさっている方もいらっしゃいます。企業法にも精通しておりますが、主に大きな会社と係わり合い印象が高いです。



 ≪税理士≫ 税法に関するスペシャリストです。もちろん、簿記にも精通していますので、中小企業の財務活動において、欠かせない存在です。資格者の数が多く、企業活動と密接に関わりあう相手となりますので、自分に最適な税理士の先生を見つけだす事こそ、成功への第一歩です。

 なお、弁護士・会計士も税理士登録することができます。



 ≪司法書士≫ 私の持っている資格です。

 登記・裁判書類に関するエキスパートです。登記に関する相談は、司法書士にしましょう。裁判関係の知識も備えておりますので、将来の紛争を回避する為の手続教唆についても力を発揮します。
 例えば、「この契約書は、後々裁判になった時に証拠として使えるのか」、「裁判になったときの事を考えて、どのような条項を盛り込むべきなのか」などの疑問に対し、裁判書類(証拠書面)になることを前提とした回答を致します。



 ≪社会保険労務士≫ 社会保険、労働に関するスペシャリストです。税理士と同様、会社運営には切っても切れない存在であります。



 ≪行政書士≫ 主に官公署に対する許認可申請の代理をします。許認可申請に関しては、行政書士を活用するといいと思います。(ちなみに、官公署の中でも、登記所・供託所・裁判所・検察庁に対する手続に関しては、司法書士法によって業務が禁止され、行政書士は業務をすることができません。刑罰規定も用意されています。)行政書士は職域も広い上、絶対数がかなり多いです。そして、各々様々な得意分野がありますので、その事務所ごとの得意分野を見極める必要があります。

 弁護士、弁理士、会計士、税理士である者も、行政書士登録できます。



今日は、ここまでにいたします。

上記以外にも、中小企業診断士等も、中小企業にとって大切な存在であります。

以上、すべてアドリブで書きました。間違いに気づき次第、訂正致します。



今日のまとめです。専門家の種類は多く、それを正しく使う事はとても大変です。しかしながら、各々の長所を見極めた上で、的確に使う事ができれば、ライバル達に差をつけることができるはずです。今回の記事が、その助けになっていただければ幸いです。



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【2007/01/26 01:49】 | 未分類 | トラックバック(1) | コメント(0) |
そもそも、司法書士って・・・(1)
どんな資格であるかご存知ですか?



 今回は、企業経営をしていく上で、知っておきたい専門家のことについて、お話していきたいと思います。

 さて、企業活動をしていく上で一番大切なのは何ですか?

戦略ですか?

マーケティングですか?

組織ですか?

人材ですか?

資金ですか?

オペレーションですか?

経営理念ですか?

それとも、、外の何かですか?



答えは・・・そうです。全部です。

 企業経営をしていくにあたり、様々なことを、経営者は考えなければなりません。しかも、すべてにおいて、最大限のパフォーマンスを発揮する事が大切あり、持続的成長の絶対条件です。

 しかしながら、それは可能か?いいえ、無理です。

 ですから、経営者に足りないものを保管するために、専門家(士業)があるのだと、私は考えています。

 そして、経営者は自分の長所・短所を知り、短所を補うべく、的確に専門家を使っていく必要があります。

 また、これから成長する経営者は、自分の経営者としての将来像に近づくために、戦略的なマネジメントをしていく必要があります。その中でも、あなた自身の個性が問われるもの(非代替性であるもの)に関しては、積極的に自己投資し、自らを育成していく必要があります。そして、代替性のあるものに関しては、積極的に外部の専門家を使う事が必要であります。それが、経営者のリスクを分散する事にもつながるのです。

 たとえば(話が少し飛躍しすぎるかむしれませんが)、国家間の外交場面を思い浮かべてください。首相や大統領達(特に英語圏外)の方たちが、英語圏の国の首相等と交渉する際、決まって通訳を使っていますよね。各国のトップレベルの者であれば、英語くらいは話せると思うのですが。なぜなのでしょう。それは、「いざとなった時に、通訳のせいにするため」だと言われています。いざとなったとき、〇〇に関しては、通訳が間違えてしまったんだといえば、相手をはぐらかす事ができますよね。

上の話題が、真実にせよ、そうでないにせよ、経営者が、専門家を使うという事は、『いざとなった時に専門家のせいにする(リスクを分散させる)』という、逃げ場を作ることにもつながります。

 そのために専門家が存在し、それがビジネスとして役立っているのでしょう。

 経営者の、専門家を適材適所で選ぶ手腕は、企業経営にとって必要であるとご理解いただけたでしょうか。

それでは、弁護士・会計士・弁理士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの、上手な使い方に関しては、、、ごめんなさい。次回に紹介致します。



今日も最後まで有難うございました。

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有難うございます!
【2007/01/25 03:19】 | 未分類 | トラックバック(1) | コメント(2) |
公的融資と助成金
公的融資と助成金の違いは、把握していらっしゃいますか?

公的融資は、返すお金。助成金は、貰えるお金。であります。



公的融資は、民間と比べて金利・返済期間・保証人等の用件で条件が軽く設定されているというメリットがある反面、手続が多少煩雑で、融資決定までに時間がかかるというデメリットもあります。

主な融資機関として、代表的なものが

①国民生活金融公庫

②中小企業信用組合

③商工組合中央金庫

④中小企業事業団

などであったと思います。

さらには、各地方自治体も、公的融資に積極的に取組んでいます。

その中で、やはり起業家になじみの深いものが、国民生活金融公庫の新規開業資金なのではないでしょうか。

公的融資の数は、もちろん多種多様です。



次に、これもまた多種多様な制度が混在する、助成金。

助成金は、ある一定の条件にあてはまると貰えるお金なので、知っていて損することは有りません。

代表的なものとして

①雇用調整助成金

②研究開発助成金

③商業基盤振興助成金

などがあり、①に関しては、公共職業安定所や雇用・能力開発機構都道府県センターなどがあげられます。そしてもちろん、その他様々な助成金が存在します。



このように、公的資金を事業に取り入れることは、メリットもある反面。選択肢が多種多様であり、申請しても希望額を給付してもらえるとは限らない上、時間もかかります。

しかしながら、上記のデメリットを超えるメリットが存在している事も確かでしょう。

上のような制度をどうやって有効に使うか。

そのためには、

①自力で全て調べるか、

信頼のできる専門家(税理士や社会保険労務士がお勧めです。)に相談するか、

なのですが、やはり②が無難かと思われます。

しかしながら、交渉だけは必ず自分でやるべきです。前にもお話したとおり、経営者には、株主などに対しアカウンタビリティーが必ず将来発生するのであり、そのときにまで代理人の力に頼っていては、株主達の信頼は勝ち取れないと思うからです。株主の信頼を得られないということは、もちろん経営者としての地位も危なくなるでしょう。



今回は、公的融資・助成金の概括的なお話を致しました。まずは、起業するにあたってこのような制度があることを心にとどめておいてください。



今日も最後まで有難うございました。

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【2007/01/24 00:45】 | 未分類 | トラックバック(2) | コメント(0) |
リスク
今日は牡蠣を食べました。

牡蠣と聞いて思うのは、最近爆発的に流行しているノロウイルスの事ですね。このウイルスの流行によって、牡蠣の売り上げが伸び悩み、業者を困らせているようです。

私は、牡蠣の業界には全く通じてませんが、牡蠣の上記のような風評被害を、業者の方達は予測する事が出来ていたのでしょうか。予期できたのであれば、そのリスクは『予期できるリスク』。予期することが不可能なのであれば、それは『予期できないリスク』です。

予期できるリスクに関しては、一般的に予防策をとっておくことによって、傷口を最小限に抑える事ができます。予防策としては

①保険に入る

内部統制システム機能させる

ことなどであります。

そして、②を機能させないことによって発生したリスクは、企業を一気に窮地に陥れます(例えば最近では不二家事件、雪印事件)。

信頼と言うものは、崩す事は容易です。しかしながら、信頼を勝ち取る事は難しい。

であるからして、各々企業は、信頼を崩さぬよう、そして更に信頼を勝ち取る為に、できる限りのことをしていかなければいけません。そして、そのことは企業に課せられた義務であります。

そのためには何をすればいいのか。答えは簡単です、内部統制システム構築して、それを機能させればいいのです。

ではなぜ、上記した不二家と同様の企業不祥事が後を絶たないのでしょうか。そして、それを契機に転落してしまうのでしょうか。

それは、内部統制システムを機能させることが、とても大変だからです。今まで、内部統制に関して何もしてこなかった、あるいは手を抜いてきた会社が、一朝一夕で機能させることは不可能です。いくら有能な弁護士や監査法人に頼んだとしても不可能です(自論であることを予めお断りしておきます・・・)。むしろ、内部統制システムを構築することは可能だと思いますが、機能させることはかなり難しいのであります。

それなら、どうすればよいのか。答えは簡単です。

『初期段階から(なるべく早い時期から)、内部統制システムを構築し、機能させるベースを作る』事です。「ローマは一日にしてならず」という言葉がありますが、その言葉は内部統制システムの機能している、グットカンパニーに関してもあてはまります。

ちなみに、内部統制をしっかりと構築していても、企業は人が動かすものでありまして、ヒューマンエラーにより、必ずほころびが生まれます。しかしながら、内部統制に関して、しっかりと取組んでいる会社は、そのほころび(リスク)を最小限に抑える事ができ、結果として会社のリスクを最小限に抑える事ができます。その具体例としては、東京ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドを上げられるのではないでしょうか。たしか、3年前にジェットコースターで事故がありましたが、きちんと持ち直す事ができていますし、最近不二家のニューズと関連して、賞味期限切れのチーズを出してしまったことも報道されていましたが、それによって企業運営を失速する事は無いと思われます。

このように、予想できるリスクに関しては、最大限の予防策を取ることが、企業の持続的そして安定的成長には必要不可欠であることは、公知の事実でしょう。



では、予期できないリスクに関してはどうすればいいでしょう。

予期できないリスクに対処する為には、予期できないリスクを発見し、予期できるリスクに変えるしかありません。予期できないリスクへの予防策を取ることなど、とうてい不可能だからです。ちなみに、予期できて、しかも予防策もとったのに関わらず発生したリスクも、いわば、予期できないリスクであります。



私は、リスクマネジメントに関し、絶対的な答と言うものは無いと考えています。そして、内部統制システムに関しても、完璧なものなど有りません。しかしながら、完璧を目指していく会社が結局は生き残るのが原状であり、会社は不断の努力が必要であります。



中小企業に対し、内部統制システムの構築を法律上要求するケースは、ほとんど有りません。しかしながら、内部統制システムを機能させるということは、法律によって初めて義務化されるレベルのものでは無いはずです。大会社なら大会社。中小企業ならば中小企業なりに、可能な限りの事はしていく必要があります。そして、中小企業の上記のような取り組みは、大企業(特にグットカンパニー)と取引をするにあたっても非常に大切な事であるのです。なぜなら大企業にとっても、リスクのある中小企業と取引すること自体に、リスクが隠れているからです。

これから起業なさる方も、上記の事を踏まえた上で、会社を成長させていただきたいものです。



本日も、ここまで読んでいただき、有難うございました。

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【2007/01/23 02:53】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
力のかけどころ、抜きどころ。
 今日、とある情報を耳にしました。

 最近、起業支援の一環で、公庫からの創業資金の融資引き出しも代行してくれる事務所がある。

すごいサービスですね。

 本人に代わって、融資のひきだし(交渉?)をするということは、公庫と金銭消費貸借契約の交渉を、本人に代わってするということであり。弁護士法72条などの問題をからめて、どこまで弁護士以外の者が踏み込んでいける領域なのかは、いささか個人の法解釈の問題であり、それに関してここで述べることはしませんが。。。



 それはさておき、今回お話したいのは、経営者としての力の入れどころと、抜きどころ。

会社を成長させるという事。その背後には、経営者も成長することも求められています。

将来、魅力的な経営者となる為には、設立段階から自分を磨いていく事が大切であります。

 本当に事業に情熱を持っているのならば、設立手続など自分達で調べてやってしまえるはずです。むしろ、そのくらいの意気込みは、成功する為にはとても大切なのではないでしょうか。

 ではなぜ、手前どものようなサービスがあるのか。それは、会社設立から会社経営に至り、その経営者の力のかけどころを、戦略的に配分する為であると、私は考えております。

 将来の会社運営で、経営者が必ず身に付けなければならないもの、経営者個人のスキルが求められるもの。そこを重点的に磨く必要があります。

 例えば、自分の事業の素晴しさを人に説得する能力。自分の事業を成功させたければ、ビジネスプランも説得力あるものになるはずですし、むろん公庫の融資担当者なども説得できると思うのです。そして、このような経験は、後々の会社経営活動にとってとても有益なものになると思います。たとえ素晴しい製品やサービスを作り出したとしても、それを第三者にアピールしなければビジネスは成り立たないですし、新たな出資も募れません。

 経営者はあなた自身です。そして、会社運営をしていく上で、代替性のあるものと代替性の無いものが存在し、代替性の無いものに関しては、経営者自身のスキルがとても大切であります。

 そして、いくら有能な経営者であっても、やれる事には限界があります。であるからして、代替性のある業務は、専門家に任せ、自分でしかできない事に、大いに力を注ぐべきです。それが、最も効率的だと思うのです。

 創業者自身が、理想の経営者像に少しでも近づくためには、初期段階で苦労するところは苦労しておく事が大切だと思うのです。



今日は夜更かしして、ブログ書いてます。お酒が入って、もしかしたらこの記事は期間限定掲載になるかもしれないです。。。

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【2007/01/21 04:15】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
写真(2)
皆様、お気づきでしょうか。

写真を変えました。

とはいっても、右側(たぶんここあたりです→)

に表示されている写真では有りません。右の写真は、このままです。見苦しい顔で申し訳ございません。

さて、それでは、どこの写真が変わったのか。

それは、「私のホームページ(司法書士関川事務所)」 と、あとは「私の参加しているブログランキング」の写真であります。(下のランキングをクリックすると見ることができます。)

あ、私の写真など、どうでもいいことなのですが・・・。それにしても、ホームページを見る人見る人の、写真に対する評判が悪いのです。ついさっきも、姉からの駄目出しの伝言を、なんと母親経由で聞きました。

おおきなお世話だと思いながらも、急遽、緊急避難的に、この写真に変更しました。

実は、この写真は最近撮った写真ではなく、私が司法書士試験に合格し、新人研修に参加する直前に撮った思い出の証明写真です。思い出の写真なのに、何でムスっとしているのかは・・・忘れました。



ごめんなさい、私の写真の事はどうでもいいのです。



ついでに、少々宣伝をしようと思います。近々新しいブログをはじめようと思っています。テーマは、『司法書士から見た、ビジネス法務』でありまして、会社成立後の具体的事件を想定し、その対処策を探ろうというもので、週に一回は更新しようと思っております。私の、起業支援においての理念は、「設立以降もお役に立つ」ということであり、実はそちらの方も重点を置いています。
起業をお考えの方は、将来の法務運営のためにもご参考にしていただければと思っております。本当の戦いは、設立後に待っているのですから。



いわば、会社設立は、スタートラインであります。まずは、ポールポジションを取りにいくこと、それがこのブログの趣旨であります。

そして、次回からは本題にまた戻ろうと思います。

今日も最後まで有難うございます。

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【2007/01/20 02:41】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
法人とは何か(退屈なお話です)
前回の続きです。

 事業計画(ビジネスプラン)に最適な事業形態『器』を選ぶにあたって、その選択肢の代表例を、前回掲げました。

 今回は、その『器』たちを、「法人かそうでないか」という視点から分類し、それによって、そもそも法人とは何かを再確認したいと思います。

では、そもそも法人とは何でしょうか。


世の中、「〇〇法人」などという名前を何度も耳にしますよね・・・

法人とは、法律によって人格が定められた『人』です。人なのですから、権利や義務の帰属主体になります。しかし、実際に生きているわけではなく、街中で歩いていても、法人は歩いてはいません。いわば、法律の作り出した概念的な存在です。

 『人』は、法律上「自然人」と「法人」に分類されまして、自然人とは、そう!今このブログを読んでくださっている貴方です!



 さて、前回示した『器』達の中で、法人はいくつあるでしょうか。

答えは

  1. 株式会社

  2. 合同会社

  3. 合名会社

  4. 合資会社

  5. NPO法人

  6. 企業組合      の6個です。企業組合も名前とは裏腹に、法人なのです。


 LLPや民法上の組合、勿論個人事業主は法人では有りません。



 では、法人か非法人であるかによって、どのような違いが発生するのか。



①まず、法人には肉体的な寿命がありません。がんばれば、永遠に生き続けられます。

②そして、構成員達とは別の概念で、法人自らが権利を持ち、そして義務を負います

 例えば、法人は、その名前で不動産も持つことができますし、その名前で契約・登記をすることもできます。

③また、法人税の課税対象にもなります。

 *法人税を適用することが有利か不利かは、事案によって変わってきます。企業法と同様、税法も年々と変化していますので(例えば、「特殊支配同属会社の業務主宰役員給与損金不算入制度」が2006年度から適用される多くの中小企業においては、役員の給与の「給与所得控除相当額」を税務上費用として計上できなくなってしまいました。)、詳しくは、信頼できる税理士の先生にお伺いしたほうがいいと思います。



次に、法人は誰が動かしているのでしょうか。


 一般的には、理事や取締役がその法人の代表者として行動し、その効果が法人に帰属するとされています。

 例えば、A法人所有の不動産をBさんに売ろうとした時、実際にはA法人の代表者さんとBさんが契約を結びますが、所有権はA法人からダイレクトにBさんへと移ります。代表者の契約締結行為の効果が、A法人に帰属したのです。

 逆に、法人を形成している社員(株主などの事で、従業員はここで言う社員では有りません)は、一般的に、会社の所有者ではありますが、社員の行為が直接会社に帰属するとは限りません(特に、株式会社など)。

 よって、法人を設立した場合、特に経営者は、その行動の効果の帰属主体が、法人なのか、個人なのかを考えながら行動する必要があります。



今回は、かなりつまらないお話をしてしまいました・・・

次回からは、もう少し面白いお話をします!

ただ、事業を起こすにあたって、自分そして相手方の組織を知る事はとても大切ですので、以上のような総則的な決まりごとは知っておく必要があります。



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【2007/01/18 23:55】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
本当に株式会社を設立していいのか
この業界(司法書士業界)に入ってからというもの、いくつもの会社の設立に関与しましたが、その中でも圧倒的に数が多かったのが株式会社でした。

事務所に依頼が来る時は、必ずといっていいほど、「株式会社をすぐに設立したい」とおっしゃる方が大半でした。

最近は、会社法の施行によって、設立手続もかなり簡素化されたりしたことによって、会社設立までのハードルも下がってきた事もあり、また、今までの株式会社のネームバリューも残っていることから、それにあやかろうと、当分の間は株式会社設立の件数は増えるのではないでしょうか。

しかしながら、本当に皆様が皆、株式会社という企業形態を選択すべきなのでしょうか。

答えはノーです。

皆様、事業を始めるにあたり、その企業形態の選択肢はどのくらいあると思われますか?

とりあえず、身近なものから上げても

  1. 個人

  2. 株式会社

  3. 合同会社(LLC)

  4. 有限責任事業組合(LLP)

  5. 合名会社

  6. 合資会社

  7. NPO法人

  8. 企業組合

  9. 民法上の組合


などが出てきます。

上記したものは、なぜ生まれてきたのでしょうか。それは、世の中には様々な事業があり、その事業を効率的に進めていく為には、一つの固定された企業形態(以下『器』と言います。)だけではまかなえないからではないでしょうか。

自分のビジネスプランを最大限に引き出す『器』、的確に把握していますか?

最終的に株式会社を選ぶにしても、個々の『器』の長所、短所を押さえておく必要があります。

そして、そのことは、将来企業活動をしていくにあたって、取引の相手方を知る上でも大変有効であります。



次回からは、個々の『器』について、簡単に説明していきたいと思います。



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【2007/01/18 01:31】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
写真(ファーストインプレッション)
私のブログの右横に、変な写真が表示されていると思うのですが(携帯端末からだと、たぶん閲覧できないと思います)。

その写真について今日、司法書士の同期合格の方から批評をいただきました。

その内容というものは

『掲載している写真がひどい!!』

ということ。。。

このブログの写真、実は司法書士関川嘉一のホームページにも使っていまして・・・

(正確に申しますと、ホームページの写真をブログにも使いました。)

http://www2.bbweb-arena.com/sekikawa/ 

確かに、あまり良い写真ではないのです。。。

その後、一時間ほど考え、結論を出しました。

近いうちに写真を変えます。



さて、ビジネスにおいて、ファーストインプレッションは大切ですよね。

それは、服装もそうですし、広告や、店の外装や内装など、外見を始めとして、口コミなどの評判なども関連していると考えています。

ファーストインプレッションで、良いイメージをもたれる事はとても大切な事です。

しかし、司法書士を始めとする第三次産業(サービス産業)において成功するためには、

「顧客の期待値を超える品質や価値を提供し、驚きや感動を与える」

事が絶対的に必要不可欠であります。そのためには、あまり自己を過大に見せないで、顧客の期待値を低く持ってもらうことも必要ですよね。

しかしながら、ある程度の印象を始めから持ってもらわないと、顧客はお店に足を運んでくれません。

そのバランス感覚が、ビジネスには大切です。

私も、少し考えてみないといけないですね。

どのような写真に変わるか、かすかに期待してくださいね。





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【2007/01/16 22:37】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
ビジネスチャンスを見つけ出す
昨日、銀座でお寿司を食べていたとき、板前さんがこんな事を言ってました。
『うちは、こういう商売だから、お盆とか正月に休めないんだよね。』
私は、司法書士になるまでデパートで働いた事がありましたので、以前はこの板前さんと同じような状況でした。基本的に、小売りやホテル業等の接客業は、皆様が休んでる時が稼ぎ時です。それ故、皆が休んでいるときは働き、働いている時に休むことになります。
先ほどの板前さんの話ですが、おそらく彼はお盆正月に休みたいのでしょう。それと反対に、以前の私は平日に休みになる事を楽しんでいました。(友達とのスケジュールを合わない等、良いことばかりではありませんが。)
平日は、アミューズメントパークも空いているし、旅行代金も安い。
このように、世の中にはハイピークとオフピークが表裏一体に存在しています。もし、オフピークばかり渡り歩けば、時間や労力やお金をかなり節約できます。

新しい発想を作り出していく時にも、上のような発想方法が大切になるかもしれません。やはり、起業して成功するには、正攻法だけで攻めるのではなく、皆のやってない所を見つける事が大切です(それが、ベンチャービジネスですよね)。

そのためには、常に柔軟な視点で物事を見つける事が大切です。どうすれば、埋もれたビジネスチャンスを掘り起こせるか。解法は無限にあるはずです。

私ですか?『起業家支援』の事務所やコンサルタント会社、世の中にありあふれていますね・・・。では、なぜ正攻法で攻めているのか。

答えは、お客様と長いスパンでお付き合いしたいからです。自分自身にとって、素晴らしい顧客と共に成長できる事が、中長期的に見て、とても大切だと考えたからです。
なので、上記を前提にした弊所の起業サポートは、その面で他のライバルとの差別化をはかる目的があります。



最後に。日曜日の銀座、夜になると人は閑散としています。


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【2007/01/15 16:56】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
身の丈にあった起業
そういえば、『身の丈起業』という本を、以前書店で見かけた気がします。
確か、中高年の方達をターゲットに書かれている本だったと記憶していますが(中身は読んでいないのでわかりませんが。)。
それにしても、『身の丈起業』。いい言葉ですね。
この言葉は、別に中高年の方達にだけのための言葉ではないと思います。現に、私も今回起業するにあたり、身の丈起業を心がけていました。
書店に並んでいた書籍に書いてあることとは違うかもしれませんが。起業をするにあたり、
1、まず、自分自身を知る。
2、そして、成長過程を楽しむ。
事が大切です。
初めから背伸びをしていては、いずれ息切れしてしまうでしょう。
そのために必要なのは、ビジネスプランをたてて、それに基づいた企業設計をしていくこと。
事業が拡大したら、例えば合同会社から株式会社に組織変更するなど。会社にご褒美をあげてはどうでしょうか。
近くに目標を掲げ、それを達成していく事は、モチベーションを維持するために大切です。

そして、設立手続きを専門家に依頼する時には、必ずビジネスプランも話しましょう!!いいアドバイスがもらえるはずです。

今日は、携帯電話からの書き込みで、少し読みにくいかとおもいますが、読んで頂き有難うございました。
(バスにゆられていたので、乗り物酔いしてしまいました。これから同窓会に行ってきます!)


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【2007/01/13 17:20】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
起業する前提で、まず大切な事とは
 起業する前提で、まず大切な事と言えばなんだと思いますか?

 やはり、『その事業に対する強いマインドを持つこと』だと思います。

 いわば、好きこそものの上手なれ、ですよね。

 好きだから、熱中できる。熱中できるから、辛い事も辛く感じない。

 起業を考えている方は、まずはその事業にかける自分の気持ちを再度問い直してみてください。友人や家族などに胸のうちを話し、たとえ否定されたとしても、やはりこの事業で起業したい。その情熱が、起業する上で大切なことです。



 しかし、情熱だけはあっても、周りを考えずに突進してしまっては、間違えた方向に労力を使ってしまいかねません。その事業に対して強い情熱を持つことと共に大切な事。

  それは、自分の事業を客観視することです。

 自分の事業が、どのような立場に置かれているかを知らずして、自分の事業を発展し、第三者にアピールする事は不可能です。ましてや、創業当初は、自らが事業において色々な役割を果たさなければならないわけであり、下手をすると、ただの自己満足に終わってしまうことになります。商売とは、相手方がいなければ成り立ちません。

 そこで大切なのが。ビジネスプランの作成。自分の事業をデータ化することによって、自らを客観視できる最適な方法です。

 そして、第三者にアピールする為にも、自分のプランの長所・短所を的確に把握する事が、必要不可欠です。

 そこで役に立つのが、自分の事業計画を否定してくれた、家族・友人だと思います。その方たちの意見を、まずは我慢して聞くということが、自分の事業計画を魅力的にするために必要不可欠です。

 

 次回は、ビジネスプランの作成の重要性についてお話できればと思っています。



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【2007/01/12 20:02】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
腕利きの司法書士って・・・
 腕利きの司法書士って、聞いた事ありますか?あまりないですよね。私は聞いたことがありません。

 それと比べて、腕利きの弁護士という言葉、よく聞きます。

 では、なぜ腕利きの司法書士という言葉が世の中に出回らないのか?

 そこには、司法書士の業務的性質があるのです。

 率直に申しますと、司法書士皆が腕利きである事を求められています。(すこしオーバーな表現かもしれませんが。)

 これは、司法書士が扱う業務の性質に由来します。旧来からの司法書士の業務とは、登記・供託の申請代理、裁判所・検察庁に提出する書類の作成代行であります。たとえば、司法書士の個性が登記簿に反映されてしまっては困ります。そして、裁判書類の作成であっても、お客様の言い分を的確に裁判用語に置き換えて構成していくことが必要条件でありまして、どの司法書士に依頼しても、きちんとした書面を作成し、裁判所との橋渡しをすることが要求されていたからであります。

 このように、司法書士は、一般市民と法務局・裁判所・検察庁との橋渡し役となることが要求されているため、司法書士であるためには、一定以上の高度な能力を担保する必要があるのです。(であるからして、司法書士試験の合格率は、今も昔も2%台なのでしょうか。)

 そして、司法書士は依頼者からの上記業務に関する依頼を、正当な理由が無ければ断ってはいけません。それはなぜか、上記のような司法書士の公益的業務性にあるのです。(それと比べて、弁護士業務の大半は、依頼者との信頼関係から成り立っていまして、信頼関係が構築できないと判断した時には、業務を断る事ができます。)

 であるため、腕利きの司法書士という言葉は、あまり聞かれないのです。



 しかし、実は私、腕利きの司法書士は存在すると思っています。

 たとえば、会社設立登記をどこの事務所に依頼したとしても、どこの事務所もきちんとした登記を仕上てくれるでしょう。しかし、その登記に至るまでの過程において、十分な付加価値を付ける事が可能でありまして、そこに、真の司法書士としての実力が試されるのではないでしょうか。

 

 起業家の方たちの中から、一人でも多くの方が、腕利きの司法書士と出会ていただければと思っております。


無謀にも、ブログランキングに登録してしまいました。
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【2007/01/11 19:12】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
適切な企業の形態を選択しなければ...(専門家のありかた)
事業を始めるにあたって、どのような企業形態を選ぶかということは、とても大切であります。そして、それはイメージ戦略にもつながってきます。



設立の年が、平成18年の有限会社と聞いて、貴方はどのように感じますか?

「別に何も感じない。。。」という方もいらっしゃいますか?

会社法が施行されたのが、平成18年の5月1日。

めまぐるしく日々進化を遂げる情報化社会において、いまは無き有限会社を設立し、今日まで至る会社の経営スタンスとは何でしょうか。

一般的に、特例有限会社として存続させるメリットとは


  1. 決算広告を省略できること

  2. 役員の任期が法定されていないこと

  3. 大会社であっても、会計監査人の設置を義務付けられない


などとされていましたが、上記メリットは、本当にメリットだったのでしょうか。

上に掲げたメリットを、第三者(債権者、投資家)からみて見ると。


  1. 決算広告を開示したくない理由でもあるのではないか

  2. 登記費用も節約するくらい、資金振りが行き先不安なのか

  3. 公正な監査を受けることを放棄しているのか。債権者をないがしろにされる可能性も高いのではないだろうか


等のような、イメージを持たれる恐れもあります。

私が言いたいのは、企業設計の重要性です。

もし、常に発展を目指す会社が、いまだに有限会社であるのならば、それは早急に見直したほうが良いと言うことです。株式会社だけではなく、合同会社なども視野に入れ、御社の法務活動への取り組みを、登記簿上からも第三者にアピールしましょう!



ちなみに、悲しい事に・・・。たとえ商号変更して株式会社になったとしても。平成18年に有限会社を作った足跡は、登記簿上残ります。



もし、平成18年に会社を設立する方が、安易な専門家に有限会社の選択を勧められていたとしたら・・・。その専門家は、ただの物知り博士です。知識というものは、本を読んだり、インターネットを使えば手に入りますから。

専門家が知識を持つということは、必要最低条件です。

お客様に役立つ為には、その知識を的確に使う思考力が大切であると思うのです。



【2007/01/10 22:50】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
気がつくと、事務所を退職
 あけましておめでとうございます。

 2007年になってしましました。去年の秋頃までは、2007年問題がどうのこうのと騒がれていましたが、最近はあまり聞かない話題になってきましたね。やはり、景気が上向きになってきたからでしょうか。

 とは言っても、今年はたくさんの方たちが定年を迎える年であることに変わりはありません。そのような中、今までの経験を生かして社会貢献をしようと、起業を考えている方も多いのではないでしょうか。そして、そのことは社会的にも期待されています。以上を端的に表しているのが、例えば、株式会社の最低資本金制度の撤廃なのでしょう。

 これからは、誰でも会社の社長になれます。

 しかし、この現象の裏には、優良企業の生き残りというサバイバル時代の幕開けというメッセージも込められていると思うのです。

 これから起業なされる方、そして、もう起業なさった方!いかにして、自分の会社を、外のライバルと差別化できるか。そして、いかにして生き残っていくか。そのような、前向きな起業家の方たちの中に飛び込みたく、気がつくと、以前から勤めていた事務所を退職し、自らも起業してしまっていました。
 
 そんな私のブログ。本日(2007年1月10日)から始めます。
 
【2007/01/10 15:42】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
プロフィール

司法書士・行政書士 関川嘉一

Author:司法書士・行政書士 関川嘉一
こんにちは!


司法書士の関川と申します。
中小企業の社長を元気にすべく、日々「会社の登記」や「契約書の作成」はたまた「遺言書の作成」の業務を行っております。

ライバル多きこの世の中、御社の事業を持続的に成長させるためには、情報を知っているだけでは足りません。情報を活用する力が必要になります。

弊所では、それを「応用力」と言っています。

ライバルと差をつけるために、何をしなければならないのか・・・

一緒に考えてみませんか?
不況だといわれる今を、チャンスに変えましょう!

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